米国上院議員が国内産業と国家安全保障を守るために中国製EVの阻止をワシントンD.C.に求めたことを受け、電気自動車は米国と中国のハイテク戦争の新たな戦線となる可能性がある。オハイオ州上院議員で上院銀行委員会委員長のシェロッド・ブラウン氏はバイデン大統領に書簡を書き、「現在米国では中国製EVは販売されておらず、このままにしておく必要がある」と主張した。同氏は「中国政府から多額の補助金を受けている中国製EVは、国内の自動車メーカーを壊滅させ、米国の労働者に損害を与え、中国に機密の個人データへのアクセスを与える可能性がある」と警告し、米国政府はできるだけ早く中国製EVを禁止すべきだと主張し、こう呼びかけた。それは「経済と国家安全保障の問題」だ。この動きは、テクノロジーを巡る両国の経済大国間の紛争が激化する中で行われ、米国は先週、中国の軍事および諜報ユーザーへのAIを加速するためのチップの提供に関与したとして、さらに中国企業4社を制裁した。